2020年7月30日 / 最終更新日時 : 2020年7月30日 所長 森下幸也 法人税 10.自己株式の取得 非上場会社の自己株式の取得 株式の集約、敵対的株主からの取得など非上場会社が、自己の株式を取得する場合があります。財源規制等がありますが、株主総会決議で自己株式を取得することができます。ここで税務上問題となるのが株価で […]
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2020年7月29日 所長 森下幸也 消費税 10.公益法人の課税 会費収入の消費税 学会運営をしている公益法人等は、会費収入が主な収入源となっています。会費はその法人に所属する会員から年払いとして徴収する場合がほとんどです。この会費について消費税法上は、その法人の業務運営上必要な通常 […]
2020年7月28日 / 最終更新日時 : 2020年7月28日 所長 森下幸也 相続税 10.相次相続 相次相続控除 相次相続控除とは、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続等によって財産を取得し相続税が課されていた場合に、その被相続人から相続等によって財産を取得した人の相続税額から一定の金額を控除することをいいます […]
2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月27日 所長 森下幸也 租税法 10.償却資産税 一括償却資産は対象外 償却資産税は、固定資産税の一種で、償却資産を所有している事業者に対して課税されます。償却資産とは、土地や家屋以外の事業の用に供することができる資産です。たとえば、会社や個人で事業を行っている者が事 […]
2020年7月22日 / 最終更新日時 : 2020年7月22日 所長 森下幸也 贈与税 9.土地の使用貸借 親から子への贈与の問題 親の土地の上に子供が収益物件を建てて収益を得る場合、子は親の土地を使用して建物の使用収益を得ているので、親に対して地代を支払う必要があります。しかし、一般的には親族関係で地代のやり取りをすること […]
2020年7月21日 / 最終更新日時 : 2020年7月21日 所長 森下幸也 所得税 9.国外中古建物 損益通算の禁止 令和2年度税制改正で、国外中古建物に係る減価償却費を損失処理し、他の所得との損益通算をする行為ができなくなりました。これは令和3年以後の各年分において適用されることになります。国外中古建物の減価償却費を […]
2020年7月20日 / 最終更新日時 : 2020年7月20日 所長 森下幸也 法人税 9.公益法人等への寄附 収益事業課税の問題 公益法人等は、原則として収益事業にのみ課税されます。この場合、公益法人等が受けた寄附が益金になるか否かが問題となるときがあります。収益事業以外にかかる事業に対する寄附金であれば、そもそも課税されない […]
2020年7月17日 / 最終更新日時 : 2020年7月17日 所長 森下幸也 消費税 9.住宅の貸付け 非課税範囲 令和2年度税制改正で、住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非 […]
2020年7月16日 / 最終更新日時 : 2020年7月16日 所長 森下幸也 相続税 9.贈与財産の加算 3年内贈与加算 相続により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時 […]
2020年7月15日 / 最終更新日時 : 2020年7月15日 所長 森下幸也 租税法 9.印紙税 印紙税を納付しなかった場合 印紙税は、契約書など一定の文書に対して課される税金です。印紙を郵便局などで購入し、契約書等に貼ることによって納税します。課税文書に合致した適切な印紙税が納税されているか否かは、法人税、所得税 […]
