2021年2月22日 / 最終更新日時 : 2021年2月22日 所長 森下幸也 法人税 15.一般社団法人の法人税 非営利型法人 数年前の公益法人制度改革により、公益法人の取扱いが新たなものとなりました。法人税法においても、この制度改革の内容を加味し、次のような取り扱いとなりました。 1.公益社団法人・公益財団法人 法人税法上、公 […]
2021年2月15日 / 最終更新日時 : 2021年2月15日 所長 森下幸也 所得税 15.ひとり親控除 寡夫控除との相違点 1.ひとり親控除・・・35万円控除（所得控除） 【要件】 ① ひとり親（現に婚姻をしていない人）であり、所得が500万円以下。 ② 生計を一にする子がいること。 ③ 事実婚の人がいないこ […]
2021年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年1月29日 所長 森下幸也 消費税 15.仕入控除税額の計算方法 2つの計算方法 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上であるか否かにより異なります。課税期間中の課税売上高が5億円超又は95％未満の場合は、仕入控 […]
2021年1月25日 / 最終更新日時 : 2021年1月22日 所長 森下幸也 相続税 15.死亡退職金 課税時期 相続では、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合の退職金については、みなし相続財産として課税するとしています（非課税の枠はありますが）。ここで、この死亡退職金の課税時期が、「死亡退職 […]
2021年1月18日 / 最終更新日時 : 2021年1月16日 所長 森下幸也 租税法 15.非居住者の源泉 講演料の支払いに係る源泉 非居住者に対する課税制度について、課税所得の範囲は、国内源泉所得であり、その方法は、申告納税又は源泉徴収となっています。例えば、学術講演会等で非居住者であるアメリカの大学教授を日本に招聘し、日 […]
2021年1月11日 / 最終更新日時 : 2021年1月8日 所長 森下幸也 法人税 14.減価償却資産 個別事例 1.ワンルームマンションのカーテン取替費用 一組として使用されるカーテンの取得価額が10万円未満である場合は、資産計上をすることなく消耗品として損金の額に算入できます。例えば、法人が1棟のマンションを保有して […]
2021年1月4日 / 最終更新日時 : 2021年1月4日 所長 森下幸也 消費税 14.給与手当 通勤手当と住宅手当 通勤手当や住宅手当を受け取る給与所得者側に、消費税の仕入税額控除は関係ありませんが、支払う側（会社等）が事業者である場合は、消費税の取扱いに注意しなければなりません。給与は非課税取引ですが、給与手当 […]
2020年12月28日 / 最終更新日時 : 2020年12月24日 所長 森下幸也 所得税 14.GoToキャンペーン 一時所得 一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡等による対価としての性質を有しない一時の所得のことをいいます。例としては、「懸賞・福引の賞金」、「競馬 […]
2020年12月22日 / 最終更新日時 : 2020年12月22日 所長 森下幸也 相続税 14.還付加算金 課税価格に算入されるか否か 被相続人の所得税について還付される場合の「還付加算金」が、相続財産になるか否かが問題となるときがあります。還付金自体は、相続財産であり、相続税の課税の対象となります。これは、被相続人の死亡後 […]
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2020年12月10日 所長 森下幸也 租税法 14.税制改正大綱 令和3年度 令和3年度の税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響もあり、全体として減税色が強いものとなりました。消費税、相続税等では目立った改正はありませんでしたが、ポイントとなる主な改正内容は次のとおりです。いずれ […]
