2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月9日 所長 森下幸也 法人税 22.申告書確認表 調査課所轄法人 国税庁は、原則資本金1億円以上の国税局調査部等が管轄する調査課所管法人に対して、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用を呼びかけています。調査課所管法人が申告書を提出する前に、申 […]
2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年12月10日 所長 森下幸也 所得税 21.税制改正 2022年度税制改正 1. 住宅ローン減税 ・適用期限を4年間延長 ・控除率が1％から0.7％へ ・所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ ・控除期間は、新築13年、中古10年 […]
2021年11月21日 / 最終更新日時 : 2021年11月21日 所長 森下幸也 消費税 21.インボイス制度（3） 申請状況 国税庁が、インボイス制度の登録申請初月となる令和3年10月分の登録適格請求書発行事業者を掲載し、申請状況を公表しました。 令和3年10月1日から10月31日現在の登録申請件数は約10万3千件と10万件を超え […]
2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月8日 所長 森下幸也 法人税 21.非営利型一般社団法人 法人住民税（均等割） 法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人は、公益法人等として扱われ、「収益事業から生じた所得」が課税対象となります。法人事業税や法人住民税も同様です。 非営利型一般社団法人であり、かつ […]
2021年10月18日 / 最終更新日時 : 2021年10月17日 所長 森下幸也 租税法 21.株式交付と株式交換 相違点 組織再編の手法に、「株式移転」、「株式交換」がありますが、令和1年の会社法改正で、新たに「株式交付」が規定されました。 「株式交付」とは、Ａ社がＢ社をその子会社とするためにＢ社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人 […]
2021年10月4日 / 最終更新日時 : 2021年10月2日 所長 森下幸也 所得税 20.ワクチンの職域接種 所得税の課税関係 事業者が、新型コロナウィルスに係るワクチンの職域接種を行う場合、次のような費用が生じると考えられます。 ・接種会場の使用料 ・接種会場の設営費用、準備費用 ・医師、看護師の派遣を受ける費用 また、職 […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2021年9月27日 所長 森下幸也 法人税 20.休眠会社 申告の可否 法人が休眠する場合、税務署・都税事務所（又は県税事務所）・市区町村に「異動届」を提出する必要があります。提出しておかないと、休眠していることが、役所にはわからないからです。届出の期限等の定めはありませんが、 […]
2021年9月13日 / 最終更新日時 : 2021年9月10日 所長 森下幸也 消費税 20.申告期限の延長 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限 原則として、課税事業者である法人は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。以下同じ。）ごとにその課税期間の終了の日から2か月以内に、消費税の確定申告 […]
2021年9月6日 / 最終更新日時 : 2021年9月4日 所長 森下幸也 相続税 20.ジョイント・テナンシー みなし贈与 「ジョイント・テナンシー」とは、アメリカの一部の州で、州法上認められている不動産の共同所有の一形態です。日本語で言えば、「合有不動産」という意味になるかと思います。カリフォルニア州等では、不動産の所有形態とし […]
2021年8月30日 / 最終更新日時 : 2021年8月30日 所長 森下幸也 租税法 20.不確定概念の考え方 役員退職給与金額の相当性 役員退職給与は、企業会計上は費用として計上されます。法人税法上も、原則としては損金算入が認められていますが、租税回避防止の要請等から、その金額のうち過大とされるものについては、その部分の金額の […]
