2020年6月2日 / 最終更新日時 : 2020年6月2日 所長 森下幸也 法人税 2.公益法人等の課税所得の範囲 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人のうち非営利型法人の課税所得の範囲は、収益事業から生じた所得が課税対象となります。ただし、公益社団・財団法人のうち公益目的事業は収益事業から除かれているため、たとえ法人税法に定め […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2020年6月1日 所長 森下幸也 消費税 2.区分所有者の税務問題 マンションの区分所有者は、管理組合に対し管理費と修繕積立金を支出しています。いずれも消費税法上は不課税取引となります。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課税されます。マンション管理組合 […]
2020年5月31日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 所長 森下幸也 相続税 2.役員死亡退職金と弔慰金 法人税法上は、役員に対する給与は報酬であっても退職金であっても不相当に高額な部分は損金算入が認められません。これは弔慰金でも同様です。ここで論点となるのが、不相当に高額でない退職金と弔慰金の違いです。相続税法上は、被相 […]
2020年5月30日 / 最終更新日時 : 2020年6月1日 所長 森下幸也 贈与税 1.株価上昇に伴う税務問題 ある株主が会社に対する貸付金債権を放棄した場合、会社側では負債が減少し、利益が計上されるため一般的には株価が上昇すると考えられます。ここで税務上問題となるのが贈与税です。1人株主の場合は問題が生じないと考えられますが、 […]
2020年5月29日 / 最終更新日時 : 2020年5月29日 所長 森下幸也 所得税 1.給与所得者の特定支出控除 給与所得者は、給与の金額によって給与所得控除額が自動的に決まり、給与所得控除後の金額をベースに所得税が課税されます。ただし、給与所得者が特定支出をした場合、その合計額がその年中の給与所得控除額の1／2を超えるときは、そ […]
2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2020年5月28日 所長 森下幸也 消費税 1.居住用賃貸建物の仕入税額控除 令和2年度の税制改正により、居住用賃貸建物を取得した場合は、原則として仕入税額控除ができなくなりました。この改正は、令和2年10月1日以降に取得した居住用賃貸建物について適用されます。自動販売機設置や金取引により課税売 […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2020年5月27日 所長 森下幸也 法人税 1.債務免除益 同族会社においては、社長が会社に対して金銭を貸し付けている場合が少なくありません。会社の業績が良好で金銭を社長に返済できれば問題はありませんが、返済できない場合は社長からの借入金として会社側では負債計上されたままとなり […]
2020年5月26日 / 最終更新日時 : 2020年5月27日 所長 森下幸也 相続税 1.相続人の確定 相続税の申告が不要であっても相続が開始した場合、まずは相続人を確定する必要があります。ここで注意したいのが、配偶者や子供など家族の知らない相続人がいる場合です。一般的には、被相続人の配偶者及び子供が相続人になりますが、 […]
