2020年6月22日 / 最終更新日時 : 2020年6月22日 所長 森下幸也 所得税 5.手付解除の申告 不動産売買契約を締結し、手付金を受け取った後で買主が何らかの理由で手付金を放棄して売買契約を解除することがあります。不動産の売買契約は金額も高額になることから、契約締結まで慎重に契約内容を考慮し最終的な契約締結に至りま […]
2020年6月21日 / 最終更新日時 : 2020年6月21日 所長 森下幸也 消費税 5.簡易課税制度の留意事項 （事業区分） 不動産業を営む事業者の事業区分は第六種事業となり、みなし仕入率は40％です。この事業者が自己の建物を売却した場合は注意が必要です。事業者が使用していた固定資産等を譲渡した場合は、不動産業の事業区分にかか […]
2020年6月20日 / 最終更新日時 : 2020年6月20日 所長 森下幸也 相続税 5.自筆証書遺言 遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このうち自筆証書遺言について、令和2年7月10日より新しい取り扱いがスタートします。自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり公証役場に出向かなくとも自分 […]
2020年6月19日 / 最終更新日時 : 2020年6月19日 所長 森下幸也 租税法 5.新型コロナに係る給付金の課税関係 新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少した事業者や休業した事業者に対し、各種の給付金が支給されているところです。この給付金について課税関係がどのようになるかは事業者にとって重要なことであり、今後の取り扱いにも注視 […]
2020年6月18日 / 最終更新日時 : 2020年6月18日 所長 森下幸也 租税法 4.死亡保険金の税務 被保険者が亡くなり保険契約上の受取人が死亡保険金を受け取った時は、その契約内容により税金の種類が異なります。一般的には、相続税・所得税・贈与税の3種類に区分されます。 （相続税の対象となる場合） 被保険者（死亡者）と […]
2020年6月17日 / 最終更新日時 : 2020年6月17日 所長 森下幸也 租税法 3.節税・租税回避・脱税 節税・租税回避・脱税は、いずれも税金を減少させるという目的は同じです。ところが、その内容は全く異なります。節税は、税法の規定に則り税金を合理的に減少させる行為です。違法性はありません。青色申告の特典利用、住宅ローン控除 […]
2020年6月16日 / 最終更新日時 : 2020年6月16日 所長 森下幸也 租税法 2.租税法上の資産評価 法人でも個人でも、確定申告をする上で自己が所有する資産について評価替えを必要とする場面があります。特に相続や贈与が行われた場合には、その被相続人や贈与者が所有していた資産をどのように評価するかが問題となります。これは、 […]
2020年6月15日 / 最終更新日時 : 2020年6月15日 所長 森下幸也 贈与税 4. 0歳児への贈与 贈与は、贈与者（あげる側）から受贈者（もらう側）へ財産を無償で譲り渡す行為です。両者の合意があって贈与が成立します。贈与者が財産を「あげる」と言っても、受贈者がそれを「もらう」という意思表示をしなければ贈与は成立しませ […]
2020年6月14日 / 最終更新日時 : 2020年6月14日 所長 森下幸也 所得税 4.所得税法における推計課税 税務署が推計して所得税を課税する制度が推計課税です。我が国税法は、実額課税を原則としていますので例外という取り扱いになると考えられます。日々の売上や必要経費の金額が不明な場合、税務署が同規模同業者の差益率などから推定し […]
2020年6月13日 / 最終更新日時 : 2020年6月13日 所長 森下幸也 法人税 4.外注費と給与 税務上、外注費と給与はその取扱いが異なります。外注費は、課税取引であり源泉徴収義務もなく、社会保険に加入する必要もありません。一方、給与は不課税取引であり源泉徴収義務があり、社会保険に加入する必要がります。両者を比較す […]
