2020年7月27日 / 最終更新日時 : 2020年7月27日 所長 森下幸也 租税法 10.償却資産税 一括償却資産は対象外 償却資産税は、固定資産税の一種で、償却資産を所有している事業者に対して課税されます。償却資産とは、土地や家屋以外の事業の用に供することができる資産です。たとえば、会社や個人で事業を行っている者が事 […]
2020年7月22日 / 最終更新日時 : 2020年7月22日 所長 森下幸也 贈与税 9.土地の使用貸借 親から子への贈与の問題 親の土地の上に子供が収益物件を建てて収益を得る場合、子は親の土地を使用して建物の使用収益を得ているので、親に対して地代を支払う必要があります。しかし、一般的には親族関係で地代のやり取りをすること […]
2020年7月21日 / 最終更新日時 : 2020年7月21日 所長 森下幸也 所得税 9.国外中古建物 損益通算の禁止 令和2年度税制改正で、国外中古建物に係る減価償却費を損失処理し、他の所得との損益通算をする行為ができなくなりました。これは令和3年以後の各年分において適用されることになります。国外中古建物の減価償却費を […]
2020年7月20日 / 最終更新日時 : 2020年7月20日 所長 森下幸也 法人税 9.公益法人等への寄附 収益事業課税の問題 公益法人等は、原則として収益事業にのみ課税されます。この場合、公益法人等が受けた寄附が益金になるか否かが問題となるときがあります。収益事業以外にかかる事業に対する寄附金であれば、そもそも課税されない […]
2020年7月17日 / 最終更新日時 : 2020年7月17日 所長 森下幸也 消費税 9.住宅の貸付け 非課税範囲 令和2年度税制改正で、住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非 […]
2020年7月16日 / 最終更新日時 : 2020年7月16日 所長 森下幸也 相続税 9.贈与財産の加算 3年内贈与加算 相続により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時 […]
2020年7月15日 / 最終更新日時 : 2020年7月15日 所長 森下幸也 租税法 9.印紙税 印紙税を納付しなかった場合 印紙税は、契約書など一定の文書に対して課される税金です。印紙を郵便局などで購入し、契約書等に貼ることによって納税します。課税文書に合致した適切な印紙税が納税されているか否かは、法人税、所得税 […]
2020年7月14日 / 最終更新日時 : 2020年7月14日 所長 森下幸也 贈与税 8.配偶者居住権と贈与税 配偶者居住権設定後の税務問題 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたときには、その居住していた建物の全部について無償 […]
2020年7月13日 / 最終更新日時 : 2020年7月13日 所長 森下幸也 所得税 8.所得金額調整控除 子ども・特別障害者等を有する者 令和2年分から適用 平成30年度税制改正で、給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額が引き下げられました。しかし、子育て等の負担がある者についてまで […]
2020年7月10日 / 最終更新日時 : 2020年7月10日 所長 森下幸也 法人税 8.役員報酬 みなし役員への報酬 会社法上は役員でなくても、法人税法上の役員となる場合は、役員とみなして各規定が適用されます。法人税法上の役員とは、役員として登記されていなくても、使用人以外の者で法人の経営に従事している者を指します […]
