2020年分 1.ポイント 　今年の年末調整の改正事項は、下記以外にも細かいものを含めればとても多くなっています。考え方としては、 　所得者本人の給与収入額をベースに、 　配偶者（特別）控除を念頭に置き、 　それ以外の扶 […]

消費税還付の可否 　課税売上げがゼロであっても、消費税の還付申告となる場合があります。 　消費税の納税額を計算する上で重要なものが、「課税売上割合」です。割合によって税額の計算が異なってくるのは消費税だけです。課税売上割 […]

新型コロナウイルス関係 　医療費控除の対象となる医療費とは、「医師等による診療や治療のために支払った費用」や「治療や療養に必要な医薬品の購入費用」とされています。つまり、これらに該当しない場合は、医療費控除の対象となる医 […]

相続法改正の影響 　相続法改正により、従来、遺留分減殺請求と言われていたものが、遺留分侵害額請求とされました。遺留分減殺請求は、遺留分が侵害された相続人が最低限の遺留分を請求できました。しかし、この請求は侵害された財産そ […]

土地を譲渡した場合 　離婚により相手方から財産をもらった場合、原則として贈与税はかかりません。当該財産分与は、相手から財産をもらったものではなく、離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えるため […]

回収不能の金銭債権の貸倒れ 　法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況・支払能力等から判断して、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金処理することが […]

所得税のケース 　不動産所得がある場合、その収入（賃貸料）の計上時期が問題となることがあります。例年通り、通常の不動産の賃貸料収入を計上している分には、特に問題となりませんが、相続が開始した場合は、その賃貸料収入が被相続 […]

免税事業者の場合 　課税事業者は、所得税又は法人税の所得計算に当たり、消費税等について税抜経理方式又は税込経理方式のどちらを選択しても良いことになっています。 　税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮 […]

所得税に留意 　代償分割とは、遺産の分割に当たって、ある相続人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の相続人に対して債務を負わせるものです。分割する財産の性質上、分割が困難な場合等に採用する手法です。 　代 […]

住宅ローン控除の留意点 　直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与 […]