課税時期 　　相続では、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合の退職金については、みなし相続財産として課税するとしています（非課税の枠はありますが）。ここで、この死亡退職金の課税時期が、「死亡退職 […]

講演料の支払いに係る源泉 　非居住者に対する課税制度について、課税所得の範囲は、国内源泉所得であり、その方法は、申告納税又は源泉徴収となっています。例えば、学術講演会等で非居住者であるアメリカの大学教授を日本に招聘し、日 […]

個別事例 1.ワンルームマンションのカーテン取替費用 　一組として使用されるカーテンの取得価額が10万円未満である場合は、資産計上をすることなく消耗品として損金の額に算入できます。例えば、法人が1棟のマンションを保有して […]

通勤手当と住宅手当 　通勤手当や住宅手当を受け取る給与所得者側に、消費税の仕入税額控除は関係ありませんが、支払う側（会社等）が事業者である場合は、消費税の取扱いに注意しなければなりません。給与は非課税取引ですが、給与手当 […]

一時所得 　一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡等による対価としての性質を有しない一時の所得のことをいいます。例としては、「懸賞・福引の賞金」、「競馬 […]

課税価格に算入されるか否か 　被相続人の所得税について還付される場合の「還付加算金」が、相続財産になるか否かが問題となるときがあります。還付金自体は、相続財産であり、相続税の課税の対象となります。これは、被相続人の死亡後 […]

令和3年度 　令和3年度の税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響もあり、全体として減税色が強いものとなりました。消費税、相続税等では目立った改正はありませんでしたが、ポイントとなる主な改正内容は次のとおりです。いずれ […]

公益法人へ贈与した場合 　一定の公益法人に対して、相続財産を贈与した場合、相続税が非課税となります。主な要件としては、次の2点です。 　（1）法人が、贈与された日から2年を経過する日までに、公益目的事業に供すること。 　 […]

交際費 　タクシー代は、旅費交通費で処理されることが多いですが、交際費に該当する場合もあります。勘定科目は旅費交通費でも、別表で損金算入限度額の計算をするということです。 　税務上、交際費とは、「交際費、接待費、機密費そ […]

マイナンバーの必要性（年末調整関係） 1.16未満の扶養親族のマイナンバー 　所得税法上は、扶養控除にならないので関係はありませんが、地方税法上の扶養親族申告書を兼ねているため、給与所得者の扶養控除等申告書に記載する必要 […]