名義変更 　相続開始後は、被相続人名義の財産を、相続人名義に変更する必要があります。名義変更に期限はありませんが、遺産分割協議等で分割が確定した場合、すみやかに名義変更をしたほうが良いです。遺産分割協議書に相続人全員が実 […]

認印は不要 　国税に関する法令に基づき税務署等に提出する申告書等については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、今月1日以降、次に掲げる書類を除いて、押印を要しない […]

持分なしの法人へ移行 　出資持分の定めのある医療法人が、持分なしの医療法人へ移行した場合、医療法人に対する課税が気になりますが、結論としては、法人課税はありません。法人税法施行令で、次のように明確に規定されています。 「 […]

源泉所得税関係 　コロナ過により、在宅勤務が増えています。ここで、在宅勤務に係る費用負担の税務問題（源泉所得税の課税問題）を考えてみます。 ★課税とされるもの 　・在宅勤務手当 　・パソコンなどの現物支給（所有権が従業員 […]

課税と非課税の区別 　土地の貸付けは、消費税法上、非課税取引となります。ただし、土地であっても、貸付けに係る期間が1ヶ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税とはなりません。つま […]

税率の違い 　取得金額（※）が、5千万円以上で1億円以下の場合の相続税と贈与税の税率は、次のようなります。 【相続税】　30％ 【贈与税】　55％ 　※相続の場合の取得金額とは、「法定相続分に応ずるもの」です。相続財産総 […]

確定申告 　個人事業税は、地方税です。所得税と異なりますが、事業税の計算自体は所得税の計算を基に算出します。 個人事業の特徴としては、 　①　法律で定められた業種のみ納税義務が発生 　②　税率は、3％・4％・5％の三種類 […]

非営利型法人 　数年前の公益法人制度改革により、公益法人の取扱いが新たなものとなりました。法人税法においても、この制度改革の内容を加味し、次のような取り扱いとなりました。 1.公益社団法人・公益財団法人 　法人税法上、公 […]

寡夫控除との相違点 1.ひとり親控除・・・35万円控除（所得控除） 　【要件】 　　①　ひとり親（現に婚姻をしていない人）であり、所得が500万円以下。 　　②　生計を一にする子がいること。 　　③　事実婚の人がいないこ […]

2つの計算方法 　課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上であるか否かにより異なります。課税期間中の課税売上高が5億円超又は95％未満の場合は、仕入控 […]