法人住民税（均等割） 　法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人は、公益法人等として扱われ、「収益事業から生じた所得」が課税対象となります。法人事業税や法人住民税も同様です。 　非営利型一般社団法人であり、かつ […]

相違点 　組織再編の手法に、「株式移転」、「株式交換」がありますが、令和1年の会社法改正で、新たに「株式交付」が規定されました。 「株式交付」とは、Ａ社がＢ社をその子会社とするためにＢ社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人 […]

所得税の課税関係 　事業者が、新型コロナウィルスに係るワクチンの職域接種を行う場合、次のような費用が生じると考えられます。 ・接種会場の使用料 ・接種会場の設営費用、準備費用 ・医師、看護師の派遣を受ける費用 　また、職 […]

申告の可否 　法人が休眠する場合、税務署・都税事務所（又は県税事務所）・市区町村に「異動届」を提出する必要があります。提出しておかないと、休眠していることが、役所にはわからないからです。届出の期限等の定めはありませんが、 […]

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限 　原則として、課税事業者である法人は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。以下同じ。）ごとにその課税期間の終了の日から2か月以内に、消費税の確定申告 […]

みなし贈与 「ジョイント・テナンシー」とは、アメリカの一部の州で、州法上認められている不動産の共同所有の一形態です。日本語で言えば、「合有不動産」という意味になるかと思います。カリフォルニア州等では、不動産の所有形態とし […]

役員退職給与金額の相当性 　役員退職給与は、企業会計上は費用として計上されます。法人税法上も、原則としては損金算入が認められていますが、租税回避防止の要請等から、その金額のうち過大とされるものについては、その部分の金額の […]

賞与か貸付金か 　法人の税務調査が行われ、法人が損金として処理したものが、役員の個人的な支出等であった場合、その支出は、「役員賞与」か「役員貸付金」のどちらかになることが多いです。 「役員賞与」の場合 　この性質としては […]

金メダルは非課税か 　２０２１年、東京オリンピックが開催されました。コロナ過での開催ではありましたが、人それぞれに捉え方は異なると思います。個人的には開催して良かったのかなと思います。 　日本は、過去最大となる金メダル2 […]

課税事業者の判定 　事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。 （特定期間 […]