最近の会計検査院が見直しを求めているものは、納税者にとって不利な「増税」を促しているように見えます。以下２つ列挙します。 1.　住宅ローン減税 金融機関へ支払う利息より「住宅ローン減税」控除額が大きい「逆ざや」。 住宅ロ […]

知っておくべき主な重要事項 ・基礎控除　　　１０万円引上げ５８万円に（合計所得２，３５０万円以下の個人） ・給与所得控除　１０万円引上げ６５万円に ・生命保険料控除　控除額を６万円に引上げ（令和８年分限りの措置） ・iD […]

相違点 　組織再編の手法に、「株式移転」、「株式交換」がありますが、令和1年の会社法改正で、新たに「株式交付」が規定されました。 「株式交付」とは、Ａ社がＢ社をその子会社とするためにＢ社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人 […]

役員退職給与金額の相当性 　役員退職給与は、企業会計上は費用として計上されます。法人税法上も、原則としては損金算入が認められていますが、租税回避防止の要請等から、その金額のうち過大とされるものについては、その部分の金額の […]

手続き 　会社は、決算期をいつでも自由に変更することができます。 　手続き・・・①株主総会決議（特別決議） 　　　　　　　②定款変更 　　　　　　　③税務署等への異動届 　時期・・・①変更後の決算年度末までに開催し決議 […]

緊急事態宣言などの影響を受けた事業者 　一時支援金の次は、「月次支援金」です。 　月次支援金のポイントは次の通りです。 1.対象者 　　　・飲食店の休業・時短営業　又は　外出自粛等の影響（※）を受けていること。 　　　・ […]

認印は不要 　国税に関する法令に基づき税務署等に提出する申告書等については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、今月1日以降、次に掲げる書類を除いて、押印を要しない […]

確定申告 　個人事業税は、地方税です。所得税と異なりますが、事業税の計算自体は所得税の計算を基に算出します。 個人事業の特徴としては、 　①　法律で定められた業種のみ納税義務が発生 　②　税率は、3％・4％・5％の三種類 […]

講演料の支払いに係る源泉 　非居住者に対する課税制度について、課税所得の範囲は、国内源泉所得であり、その方法は、申告納税又は源泉徴収となっています。例えば、学術講演会等で非居住者であるアメリカの大学教授を日本に招聘し、日 […]

令和3年度 　令和3年度の税制改正大綱では、新型コロナウイルスの影響もあり、全体として減税色が強いものとなりました。消費税、相続税等では目立った改正はありませんでしたが、ポイントとなる主な改正内容は次のとおりです。いずれ […]