2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月16日 所長 森下幸也 相続税 11.物納 相続税の物納 税金は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が […]
2020年7月28日 / 最終更新日時 : 2020年7月28日 所長 森下幸也 相続税 10.相次相続 相次相続控除 相次相続控除とは、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続等によって財産を取得し相続税が課されていた場合に、その被相続人から相続等によって財産を取得した人の相続税額から一定の金額を控除することをいいます […]
2020年7月16日 / 最終更新日時 : 2020年7月16日 所長 森下幸也 相続税 9.贈与財産の加算 3年内贈与加算 相続により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時 […]
2020年7月8日 / 最終更新日時 : 2020年7月8日 所長 森下幸也 相続税 8.遺言書と異なる遺産分割 贈与課税の問題 相続開始時に遺言書があった場合、通常は遺言書通りに遺産を分割し申告書の作成をします。しかし、相続人間で遺言に納得がいかない場合には、遺言書の内容を無視して、相続人間で遺産分割協議を行い分割協議書を作成す […]
2020年7月2日 / 最終更新日時 : 2020年7月2日 所長 森下幸也 相続税 7.配偶者の税額軽減 第二次相続を考慮 配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割等により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税は発生しないという制度です。この制度を利用し、 […]
2020年6月26日 / 最終更新日時 : 2020年6月26日 所長 森下幸也 相続税 6.小規模宅地等の特例 特定居住用宅地 個人が相続によって取得した財産のうち、その相続開始前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合は、その宅地等のうち […]
2020年6月20日 / 最終更新日時 : 2020年6月20日 所長 森下幸也 相続税 5.自筆証書遺言 遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このうち自筆証書遺言について、令和2年7月10日より新しい取り扱いがスタートします。自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり公証役場に出向かなくとも自分 […]
2020年6月11日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 所長 森下幸也 相続税 4.相続税の税務調査 相続税の税務調査の実施は、まず、相続人代表者又は税理士に権限を委任している場合は税理士に連絡が入ります。税務署からの連絡後、調査日時を決定し、原則的には被相続人の自宅で調査が行われます。実施時点で被相続人の自宅が売却な […]
2020年6月6日 / 最終更新日時 : 2020年6月6日 所長 森下幸也 相続税 3.名義預金の把握 相続税の税務調査では、調査全体の約8割が申告漏れを指摘され修正申告等をしています。平成30事務年度は申告漏れ課税価格は、3,538億円となっており、このうち現金預金は1,268億円となっています。現金預金は、他の相続財 […]
2020年5月31日 / 最終更新日時 : 2020年5月31日 所長 森下幸也 相続税 2.役員死亡退職金と弔慰金 法人税法上は、役員に対する給与は報酬であっても退職金であっても不相当に高額な部分は損金算入が認められません。これは弔慰金でも同様です。ここで論点となるのが、不相当に高額でない退職金と弔慰金の違いです。相続税法上は、被相 […]
