2020年6月21日 / 最終更新日時 : 2020年6月21日 所長 森下幸也 消費税 5.簡易課税制度の留意事項 （事業区分） 不動産業を営む事業者の事業区分は第六種事業となり、みなし仕入率は40％です。この事業者が自己の建物を売却した場合は注意が必要です。事業者が使用していた固定資産等を譲渡した場合は、不動産業の事業区分にかか […]
2020年6月12日 / 最終更新日時 : 2020年6月12日 所長 森下幸也 消費税 4.非課税と不課税 消費税の区分で迷いが生じることがあります。消費税は、その性質から大きく分けると課税取引、非課税取引、不課税取引、免税取引となります。消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引 […]
2020年6月7日 / 最終更新日時 : 2020年6月7日 所長 森下幸也 消費税 3.土地譲渡に係る課税売上割合 継続的に土地の売買をしている事業者を除けば、自社所有の土地譲渡取引はそれほど多くないと思われます。取引が少ないがゆえに注意が必要です。たまたま土地を譲渡した時における消費税の課税売上割合が重要になります。土地の譲渡は非 […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2020年6月1日 所長 森下幸也 消費税 2.区分所有者の税務問題 マンションの区分所有者は、管理組合に対し管理費と修繕積立金を支出しています。いずれも消費税法上は不課税取引となります。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課税されます。マンション管理組合 […]
2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2020年5月28日 所長 森下幸也 消費税 1.居住用賃貸建物の仕入税額控除 令和2年度の税制改正により、居住用賃貸建物を取得した場合は、原則として仕入税額控除ができなくなりました。この改正は、令和2年10月1日以降に取得した居住用賃貸建物について適用されます。自動販売機設置や金取引により課税売 […]
