2021年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年1月29日 所長 森下幸也 消費税 15.仕入控除税額の計算方法 2つの計算方法 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上であるか否かにより異なります。課税期間中の課税売上高が5億円超又は95％未満の場合は、仕入控 […]
2021年1月4日 / 最終更新日時 : 2021年1月4日 所長 森下幸也 消費税 14.給与手当 通勤手当と住宅手当 通勤手当や住宅手当を受け取る給与所得者側に、消費税の仕入税額控除は関係ありませんが、支払う側（会社等）が事業者である場合は、消費税の取扱いに注意しなければなりません。給与は非課税取引ですが、給与手当 […]
2020年11月9日 / 最終更新日時 : 2020年11月6日 所長 森下幸也 消費税 13.課税売上げがゼロの場合 消費税還付の可否 課税売上げがゼロであっても、消費税の還付申告となる場合があります。 消費税の納税額を計算する上で重要なものが、「課税売上割合」です。割合によって税額の計算が異なってくるのは消費税だけです。課税売上割 […]
2020年9月28日 / 最終更新日時 : 2020年9月25日 所長 森下幸也 消費税 12.税抜経理 免税事業者の場合 課税事業者は、所得税又は法人税の所得計算に当たり、消費税等について税抜経理方式又は税込経理方式のどちらを選択しても良いことになっています。 税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮 […]
2020年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年8月22日 所長 森下幸也 消費税 11.手数料 クレジットカード決済手数料 課税事業者が信販会社へ支払う手数料は非課税となります。手数料なので課税取引と思いがちですが、原則として非課税です。この手数料は、金銭債権の譲受けその他の承継に該当するためです。 つまり、課 […]
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2020年7月29日 所長 森下幸也 消費税 10.公益法人の課税 会費収入の消費税 学会運営をしている公益法人等は、会費収入が主な収入源となっています。会費はその法人に所属する会員から年払いとして徴収する場合がほとんどです。この会費について消費税法上は、その法人の業務運営上必要な通常 […]
2020年7月17日 / 最終更新日時 : 2020年7月17日 所長 森下幸也 消費税 9.住宅の貸付け 非課税範囲 令和2年度税制改正で、住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非 […]
2020年7月9日 / 最終更新日時 : 2020年7月9日 所長 森下幸也 消費税 8.公益法人の消費税 公益社団法人・公益財団法人の消費税 公益性の高い公益社団法人や公益財団法人は、その法人の性質から普通法人と消費税の計算方法が異なる場合があります。その最も大きな点は、「仕入控除税額」にあります。普通法人は、原則として課 […]
2020年7月3日 / 最終更新日時 : 2020年7月3日 所長 森下幸也 消費税 7.高額特定資産の取得 納税義務の免除等の特例 事業者が、原則課税期間中に高額特定資産（1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産）の仕入れ等を行った場合には、その資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間からその資産の仕入れ等の日 […]
2020年6月27日 / 最終更新日時 : 2020年6月27日 所長 森下幸也 消費税 6.民泊事業の税務 消費税の課税関係 平成30年6月に施行された住宅宿泊事業法に基づき規定する住宅宿泊事業を営むことで生じる所得は、所得税又は法人税の課税対象となります。そして消費税の課税関係については次のようになります。 消費税法上、 […]
