交際費 　タクシー代は、旅費交通費で処理されることが多いですが、交際費に該当する場合もあります。勘定科目は旅費交通費でも、別表で損金算入限度額の計算をするということです。 　税務上、交際費とは、「交際費、接待費、機密費そ […]

回収不能の金銭債権の貸倒れ 　法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況・支払能力等から判断して、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金処理することが […]

全額損金不算入 　使途秘匿金とは、法人が支払った金銭のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称およびその住所等並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないものです。つまり金銭の支出があるもののその使途が判明 […]

非上場会社の自己株式の取得 　株式の集約、敵対的株主からの取得など非上場会社が、自己の株式を取得する場合があります。財源規制等がありますが、株主総会決議で自己株式を取得することができます。ここで税務上問題となるのが株価で […]

収益事業課税の問題 　公益法人等は、原則として収益事業にのみ課税されます。この場合、公益法人等が受けた寄附が益金になるか否かが問題となるときがあります。収益事業以外にかかる事業に対する寄附金であれば、そもそも課税されない […]

みなし役員への報酬 　会社法上は役員でなくても、法人税法上の役員となる場合は、役員とみなして各規定が適用されます。法人税法上の役員とは、役員として登記されていなくても、使用人以外の者で法人の経営に従事している者を指します […]

収益事業課税 　法人税法上、マンションの管理組合は、人格のない社団等に分類されます。管理組合が管理費及び修繕積立金の徴収を行い、管理運営及び修繕の実行をしている範囲内においては、税務申告の必要はありません。多くの管理組合 […]

デット・エクイティ・スワップの盲点 　DESとは、債務（Ⅾebt）と株式（Equity)の交換（Swap）のことをいいます。簡単に言えば、「債務の株式化」です。この手法は、財務状態を改善するために行われることが多いですが […]

　借地権課税は非常に複雑で、法人が認定課税されると資金が無い状態で多額の納税が発生する可能性があるので、特に注意が必要です。 　個人の土地の上に法人が建物を建てて、不動産賃貸業を事業とする形態はよくありますが、法人が土地 […]

　税務上、外注費と給与はその取扱いが異なります。外注費は、課税取引であり源泉徴収義務もなく、社会保険に加入する必要もありません。一方、給与は不課税取引であり源泉徴収義務があり、社会保険に加入する必要がります。両者を比較す […]