2024年5月16日 / 最終更新日時 : 2024年5月16日 所長 森下幸也 法人税 23.経営セーフティ制限 損金算入を制限 経営セーフティは、掛金の全額を損金算入できるため、節税策の一つとしてよく使われています。 掛金は、月額5,000円～200,000円。最大で年間240万円の損金算入ができます。この掛金は、40ヶ月以上 […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月9日 所長 森下幸也 法人税 22.申告書確認表 調査課所轄法人 国税庁は、原則資本金1億円以上の国税局調査部等が管轄する調査課所管法人に対して、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用を呼びかけています。調査課所管法人が申告書を提出する前に、申 […]
2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月8日 所長 森下幸也 法人税 21.非営利型一般社団法人 法人住民税（均等割） 法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人は、公益法人等として扱われ、「収益事業から生じた所得」が課税対象となります。法人事業税や法人住民税も同様です。 非営利型一般社団法人であり、かつ […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2021年9月27日 所長 森下幸也 法人税 20.休眠会社 申告の可否 法人が休眠する場合、税務署・都税事務所（又は県税事務所）・市区町村に「異動届」を提出する必要があります。提出しておかないと、休眠していることが、役所にはわからないからです。届出の期限等の定めはありませんが、 […]
2021年8月25日 / 最終更新日時 : 2021年8月25日 所長 森下幸也 法人税 19.税務調査 賞与か貸付金か 法人の税務調査が行われ、法人が損金として処理したものが、役員の個人的な支出等であった場合、その支出は、「役員賞与」か「役員貸付金」のどちらかになることが多いです。 「役員賞与」の場合 この性質としては […]
2021年7月5日 / 最終更新日時 : 2021年7月2日 所長 森下幸也 法人税 18.貸倒処理 回収不能の売掛金 法人の有する売掛金につき、その債務者の「資産状況・支払能力等」から判断して、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができま […]
2021年5月24日 / 最終更新日時 : 2021年5月21日 所長 森下幸也 法人税 17.減資 税制上の優遇措置を検討 資本金が1億円以下の場合、税制上は中小企業に位置付けられるため、次のような優遇措置があります。 1. 軽減税率の適用がある 800万円以下の所得に対して、15％の税率を適用できます（通常は23 […]
2021年4月12日 / 最終更新日時 : 2021年4月12日 所長 森下幸也 法人税 16.医療法人 持分なしの法人へ移行 出資持分の定めのある医療法人が、持分なしの医療法人へ移行した場合、医療法人に対する課税が気になりますが、結論としては、法人課税はありません。法人税法施行令で、次のように明確に規定されています。 「 […]
2021年2月22日 / 最終更新日時 : 2021年2月22日 所長 森下幸也 法人税 15.一般社団法人の法人税 非営利型法人 数年前の公益法人制度改革により、公益法人の取扱いが新たなものとなりました。法人税法においても、この制度改革の内容を加味し、次のような取り扱いとなりました。 1.公益社団法人・公益財団法人 法人税法上、公 […]
2021年1月11日 / 最終更新日時 : 2021年1月8日 所長 森下幸也 法人税 14.減価償却資産 個別事例 1.ワンルームマンションのカーテン取替費用 一組として使用されるカーテンの取得価額が10万円未満である場合は、資産計上をすることなく消耗品として損金の額に算入できます。例えば、法人が1棟のマンションを保有して […]
