22.令和７年度税制改正

知っておくべき主な重要事項

・基礎控除　　　１０万円引上げ５８万円に（合計所得２，３５０万円以下の個人）

・給与所得控除　１０万円引上げ６５万円に

・生命保険料控除　控除額を６万円に引上げ（令和８年分限りの措置）

・iDeCo　拠出限度額の引上げ（金額は現時点では未確定）

・法人税の軽減税率　所得金額が年１０億円を超える事業年度について、所得金額のうち年８００万円以下の税率が１７％に引上げ

・子育て世帯等に対する住宅ローンの拡充

・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し　出国時に持出しが確認された場合に「免税販売」が成立（免税店が不正の排除のために負担を負うことがない）

※物価が上昇している局面で、税負担の調整が焦点とされた税制改正でありますが、内容を見ると拍子抜けばかりの小粒の税制改正が目立ちます。

ほとんどの人（個人）が税制改正の内容など、ほぼ関係ありませんが、基礎控除と給与所得控除は大きく影響してくると思います。

が、その影響が大きい改正の「内容が小さすぎて」、個人に対するの税のメリットがほぼ無い様な改正となっています。