22.申告書確認表

調査課所轄法人

　

　国税庁は、原則資本金1億円以上の国税局調査部等が管轄する調査課所管法人に対して、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用を呼びかけています。調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための確認表を作成しています。

　この確認表を税務署に提出する義務はなく、あくまでも法人内部でのチェック項目とそのチェックを主たる目的としています。そもそも調査課所轄法人は大規模法人であり、法人内部の経理税務に関する体制も構築されているところが多いと思います。

　確認表は、税務上、特に間違えやすい項目を取りまとめたものです。国税庁では、「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」の様式を毎年、改訂を重ねながら、公表しています。

　この確認表の中には、別表四の加算減算の注意点や、税務上誤りやすい項目（勘定科目別に確認すべき内容）が網羅されており、会計事務所でも参考になることが多々記載されています。

　例えば、「移転価格」の項目では、「国外関連者に対して行った役務提供の対価の額、又は国外関連者から受けた役務提供の対価の額は、独立企業間価格となっていますか。」となっています。税理士としては、この確認は当然のように思えますが、大規模法人で申告書を自社で作成し、申告してるところは、このような内容を一つずつチェックしていくことにより、税務調査で指摘される前に、申告の段階で、チェックし、申告調整ができるので、有意義な確認表であると言えます。この確認表は大規模法人でなくても参考になると思います。