2022年度税制改正

1.　住宅ローン減税

　　・適用期限を4年間延長

　　・控除率が1％から0.7％へ

　　・所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ

　　・控除期間は、新築13年、中古10年

　　※住宅ローンを考えていた人にとっては、多くの人が減税幅が減少することになると考えます。

2.　住宅取得資金の贈与

　　贈与非課税が2年延長。

　　※2021年で期限を迎える制度であったため、贈与を考えていた人には朗報です。

3.　交際費特例・少額減価償却資産特例

　　損金不算入制度が2年延長。

　　※毎回、延長される特例の一つです。

4.　財産債務調書制度の見直し

　　12月31日時点で有する財産の価額の合計額が10億円以上の居住者が提出義務者となる。

　　※提出する納税義務者が大幅に減ることになると思われます。

　他の主な税制改正項目は、「賃上げ税制」ですが、多くの同族会社にとっては、あまり関係のない税制かと思います。

　相続税では、大きな改正はないように思えます。

　今回は見送られた「金融所得課税」については、今後も注目すべき点かと考えますが、「インボイス制度」について、大きな見直しが行われなかったことが、気がかりの一つではあります。