17.減資

税制上の優遇措置を検討

　資本金が1億円以下の場合、税制上は中小企業に位置付けられるため、次のような優遇措置があります。

1.　軽減税率の適用がある

　800万円以下の所得に対して、15％の税率を適用できます（通常は23.2％）

2.　交際費の損金算入限度額

　交際費の50％又は年間800万円のうち、どちらか多い金額が損金に算入できます。

3.　外形標準

　法人事業税の外形標準が対象外となります（赤字であれば一定程度の負担もなくなります）。

4.　繰戻還付

　適用できます。

5.　繰越欠損金

　所得金額まで控除が可能です（通常は50％分まで）。

　以上のように、税制上、様々なメリットがあります。上場会社が安易に資本金を1億円にすると株主からの批判もあるでしょうが、非上場会社であれば、上記のようなメリットを勘案し、減資することも節税の一つと言えます。最近では、カッパ・クリエイト株式会社（東証一部）が、資本金98億円から1億円に減資しています（97億円の減資）。