2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月10日 所長 森下幸也 贈与税 3.相続時精算課税制度と相続放棄 相続時精算課税制度は、被相続人から生前に相続財産となるものを贈与してもらうことです。財産の価額が2,500万円以下ならば贈与税が発生しませんが、相続時には贈与した時点での財産額を相続財産に加算する必要があります。ここで […]
2020年6月9日 / 最終更新日時 : 2020年6月9日 所長 森下幸也 法人税 3.横領による損失 横領損失は、横領の事実が発生した時点では当該者に対する損害賠償請求権を法人が取得すると考え、当該事業年度の益金の額に算入することになります。つまり、会計上は収益と損失の両建となりますが、この時点では、損失は税務上損金不 […]
2020年6月8日 / 最終更新日時 : 2020年6月8日 所長 森下幸也 所得税 3.暗号資産に係る所得税 暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等に該当する場合を除き原則として雑所得に区分されます。申告分離課税の適用はないので、総合課税により申告することになります。ここで問題となるのが必要経費で […]
2020年6月7日 / 最終更新日時 : 2020年6月7日 所長 森下幸也 消費税 3.土地譲渡に係る課税売上割合 継続的に土地の売買をしている事業者を除けば、自社所有の土地譲渡取引はそれほど多くないと思われます。取引が少ないがゆえに注意が必要です。たまたま土地を譲渡した時における消費税の課税売上割合が重要になります。土地の譲渡は非 […]
2020年6月6日 / 最終更新日時 : 2020年6月6日 所長 森下幸也 相続税 3.名義預金の把握 相続税の税務調査では、調査全体の約8割が申告漏れを指摘され修正申告等をしています。平成30事務年度は申告漏れ課税価格は、3,538億円となっており、このうち現金預金は1,268億円となっています。現金預金は、他の相続財 […]
2020年6月5日 / 最終更新日時 : 2020年6月5日 所長 森下幸也 租税法 1.新型コロナ税特法 新型コロナウイルスにより税制面でも各種の取り扱いが4月20日に閣議決定されました。実務上、ポイントになる項目を列挙します。 （法人税）自社ビル所有の会社が、賃貸借契約を締結している賃借人に対して賃料の減額を行った場合、 […]
2020年6月4日 / 最終更新日時 : 2020年6月4日 所長 森下幸也 贈与税 2.負担付贈与に関する税務問題 負担付贈与とは、贈与される側に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与のことです。この場合、贈与財産の価額から負担額を控除した価額に贈与税が課税されることになります。贈与された財産が不動産である場合には、その贈 […]
2020年6月3日 / 最終更新日時 : 2020年6月3日 所長 森下幸也 所得税 2.個人事業主の家賃支援給付金 第2次補正予算案で家賃支援給付金が閣議決定されました。予算成立後に受付がスタートされる見込みです（2020年6月下旬頃）。前年よりも売上高が大幅に減少した中小企業と個人事業主が対象になります。対象者の2020年5月～1 […]
2020年6月2日 / 最終更新日時 : 2020年6月2日 所長 森下幸也 法人税 2.公益法人等の課税所得の範囲 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人のうち非営利型法人の課税所得の範囲は、収益事業から生じた所得が課税対象となります。ただし、公益社団・財団法人のうち公益目的事業は収益事業から除かれているため、たとえ法人税法に定め […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2020年6月1日 所長 森下幸也 消費税 2.区分所有者の税務問題 マンションの区分所有者は、管理組合に対し管理費と修繕積立金を支出しています。いずれも消費税法上は不課税取引となります。消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に課税されます。マンション管理組合 […]
