遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。このうち自筆証書遺言について、令和2年7月10日より新しい取り扱いがスタートします。自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり公証役場に出向かなくとも自分 […]

　新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少した事業者や休業した事業者に対し、各種の給付金が支給されているところです。この給付金について課税関係がどのようになるかは事業者にとって重要なことであり、今後の取り扱いにも注視 […]

　被保険者が亡くなり保険契約上の受取人が死亡保険金を受け取った時は、その契約内容により税金の種類が異なります。一般的には、相続税・所得税・贈与税の3種類に区分されます。 （相続税の対象となる場合） 　被保険者（死亡者）と […]

　節税・租税回避・脱税は、いずれも税金を減少させるという目的は同じです。ところが、その内容は全く異なります。節税は、税法の規定に則り税金を合理的に減少させる行為です。違法性はありません。青色申告の特典利用、住宅ローン控除 […]

　法人でも個人でも、確定申告をする上で自己が所有する資産について評価替えを必要とする場面があります。特に相続や贈与が行われた場合には、その被相続人や贈与者が所有していた資産をどのように評価するかが問題となります。これは、 […]

　贈与は、贈与者（あげる側）から受贈者（もらう側）へ財産を無償で譲り渡す行為です。両者の合意があって贈与が成立します。贈与者が財産を「あげる」と言っても、受贈者がそれを「もらう」という意思表示をしなければ贈与は成立しませ […]

　税務署が推計して所得税を課税する制度が推計課税です。我が国税法は、実額課税を原則としていますので例外という取り扱いになると考えられます。日々の売上や必要経費の金額が不明な場合、税務署が同規模同業者の差益率などから推定し […]

　税務上、外注費と給与はその取扱いが異なります。外注費は、課税取引であり源泉徴収義務もなく、社会保険に加入する必要もありません。一方、給与は不課税取引であり源泉徴収義務があり、社会保険に加入する必要がります。両者を比較す […]

　消費税の区分で迷いが生じることがあります。消費税は、その性質から大きく分けると課税取引、非課税取引、不課税取引、免税取引となります。消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引 […]

　相続税の税務調査の実施は、まず、相続人代表者又は税理士に権限を委任している場合は税理士に連絡が入ります。税務署からの連絡後、調査日時を決定し、原則的には被相続人の自宅で調査が行われます。実施時点で被相続人の自宅が売却な […]