2020年6月30日 / 最終更新日時 : 2020年6月30日 所長 森下幸也 贈与税 6.配偶者控除の特例 婚姻期間20年以上の贈与 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭贈与について、最高2,000万円まで無税で贈与ができます。基礎控除の110万円を合わせると2,110万円まで贈与 […]
2020年6月29日 / 最終更新日時 : 2020年6月29日 所長 森下幸也 法人税 6.ⅮＥＳ デット・エクイティ・スワップの盲点 DESとは、債務（Ⅾebt）と株式（Equity)の交換（Swap）のことをいいます。簡単に言えば、「債務の株式化」です。この手法は、財務状態を改善するために行われることが多いですが […]
2020年6月28日 / 最終更新日時 : 2020年6月28日 所長 森下幸也 所得税 6.源泉所得税 報酬・料金に係る源泉所得税 税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ここで源泉徴収する金額ですが、その税理士報酬の中に消費税が含まれている場合は、原則として消費税の […]
2020年6月27日 / 最終更新日時 : 2020年6月27日 所長 森下幸也 消費税 6.民泊事業の税務 消費税の課税関係 平成30年6月に施行された住宅宿泊事業法に基づき規定する住宅宿泊事業を営むことで生じる所得は、所得税又は法人税の課税対象となります。そして消費税の課税関係については次のようになります。 消費税法上、 […]
2020年6月26日 / 最終更新日時 : 2020年6月26日 所長 森下幸也 相続税 6.小規模宅地等の特例 特定居住用宅地 個人が相続によって取得した財産のうち、その相続開始前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合は、その宅地等のうち […]
2020年6月25日 / 最終更新日時 : 2020年6月25日 所長 森下幸也 租税法 6.新型コロナの影響（地方税） 固定資産税・都市計画税の軽減措置 新型コロナウイルスの影響が地方税にも広がっています。その一つに固定資産税・都市計画税の軽減措置があります。事業収入が一定以上減少している中小企業者に対して2021年度の固定資産税・都市 […]
2020年6月24日 / 最終更新日時 : 2020年6月24日 所長 森下幸也 贈与税 5.みなし贈与 親族間で不動産の売買をする場合の譲渡価額は、税務上特に注意が必要です。対価を支払わない譲渡は贈与になりますし、時価と比べて著しく低い価額で譲渡した場合も、その差額について譲渡者から譲受者への贈与とみなされてしまいます。 […]
2020年6月23日 / 最終更新日時 : 2020年6月23日 所長 森下幸也 法人税 5.法人地主の借地権問題 借地権課税は非常に複雑で、法人が認定課税されると資金が無い状態で多額の納税が発生する可能性があるので、特に注意が必要です。 個人の土地の上に法人が建物を建てて、不動産賃貸業を事業とする形態はよくありますが、法人が土地 […]
2020年6月22日 / 最終更新日時 : 2020年6月22日 所長 森下幸也 所得税 5.手付解除の申告 不動産売買契約を締結し、手付金を受け取った後で買主が何らかの理由で手付金を放棄して売買契約を解除することがあります。不動産の売買契約は金額も高額になることから、契約締結まで慎重に契約内容を考慮し最終的な契約締結に至りま […]
2020年6月21日 / 最終更新日時 : 2020年6月21日 所長 森下幸也 消費税 5.簡易課税制度の留意事項 （事業区分） 不動産業を営む事業者の事業区分は第六種事業となり、みなし仕入率は40％です。この事業者が自己の建物を売却した場合は注意が必要です。事業者が使用していた固定資産等を譲渡した場合は、不動産業の事業区分にかか […]
